11月はリチウムイオン電池の火災防止月間|市町村の発煙・発火は年39,282件

モバイルバッテリーから出火した火災件数。2022年122件、2023年182件、2024年290件、2025年482件 ニュース

※本記事にはプロモーション(アフィリエイトリンク)が含まれます。詳しくは広告・アフィリエイトについてをご覧ください。

11月はリチウムイオン電池の火災防止月間です。環境省は11月2日、東京都渋谷区で火災防止シンポジウムを開きました。2025年度に全国の市町村で、リチウムイオン電池等が原因と疑われる発煙・発火は39,282件ありました。

発表された数字

消火が必要になったものだけで9,456件あります。環境省が全1,741市町村から回答を得た調査の結果です。

項目 件数・割合 出どころ
リチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等(発煙・発火を含む) 39,282件(2025年度) 環境省
うち、職員または消防隊が消火したもの 9,456件(2025年度) 環境省
リチウムイオン電池等を回収している市町村 86.2%(前年度から8.9ポイント増) 環境省
膨張・変形したものを回収している市町村 41.3% 環境省
モバイルバッテリーから出火した火災 482件(2025年、前年は290件) 消防庁
塵芥車・ごみ処理関連施設の火災 213件(2025年、前年は180件) 消防庁

環境省の39,282件は市町村の処理状況調査で報告された発煙も含む数で、消防庁の482件は消防機関が把握した火災のうちモバイルバッテリーから出火したものです。数え方が違うので、並べて比べることはできません。

月間で行われること

環境省は10月から12月を強化キャンペーンとし、「賢く選ぶ・丁寧に使う・正しく捨てる」の3つを呼びかけています。Jリーグの全国6クラブのスタジアムでの回収・啓発と、『ちびまる子ちゃん』の啓発ポスターも、取り組みに入っています。

シンポジウムには、ごみ清掃芸人のマシンガンズ滝沢秀一さん、タレントのゆうちゃみさん、消防研究センターの尾川義雄さん、環境省の國分綾希子さんが登壇しました。

読者がすること

膨らんだものを回収している市町村は41.3%にとどまります。捨てる前に、お住まいの地域の出し方を見ておいてください。

買い替えるときの電池の種類は、半固体・準固体電池の値段と重さで比べられます。